法人税を滞納するとどうなる？注意点や対策を徹底解説

法人税は、企業がその利益に対して納付する税金の一種です。
しかし、経営状況が厳しい時期や資金繰りの問題により、法人税を滞納してしまうことがあります。
法人税を滞納すると、経営に大きな影響を与えるだけでなく、追加の負担が発生する可能性があります。
そこで、本記事では、法人税を滞納した場合に起こるリスク、滞納に伴う注意点や対策について詳しく解説します。

法人税を滞納するとどうなる

法人税を滞納すると、まず税務署からの督促や催告が始まります。
この段階で適切に対応しない場合、最終的には資産の差し押さえや経営の悪化、倒産に至る可能性もあります。
以下に、法人税滞納による具体的な影響を説明します。

延滞税の発生

法人税を納期限までに納付しないと、延滞税が自動的に発生します。
延滞税は、滞納期間に応じて日割りで計算され、元の法人税額に上乗せされます。
延滞税は、法人税の納付期限の翌日から起算し2カ月以内と2カ月後で大きく異なるため、仮に延滞をしていた場合、税金の負担を増やさないためにも、速やかに納税を行う必要があります。
また、納税期限までに申告しなかった場合に無申告加算税が課されることがあり、これも大きな負担となります。
延滞税や無申告加算税の負担が大きくなると、会社の資金繰りがさらに厳しくなるため、滞納は早期解消が望まれます。

督促状の送付

法人税の滞納が発生すると、まず税務署から督促状が送付されます。
督促状には、滞納している税額や延滞税の金額、支払期限が記載されています。
この段階で迅速に対応すれば、延滞税の増加やさらなるペナルティを回避できる可能性があります。

差押えのリスク

督促状に記載された期限までに納付が行われない場合、財産の差押えが行われることがあります。
差押えは、法人の現金や預金、不動産、動産などが対象となるため、事業運営に欠かせない設備等にも差押えがなされ、事業を行うことができなくなるおそれがあります。
また、会社の売掛金や受取債権などの資産も差し押さえの対象になることがあり、これまでに得た利益を失うおそれもあります。

信用の低下

法人税を滞納している状態が続くと、会社の信用が低下する可能性があります。
税務署からの差し押さえが行われた場合、その情報が関係機関に伝わり、取引先や金融機関にも影響を及ぼします。
これにより、新たな融資を受けにくくなったり、取引先との関係が悪化したりすることがあります。

法人税滞納時の注意点

滞納が発生した際、企業として適切に対応しないと、事態が悪化する可能性があります。
滞納を未然に防ぐ、あるいは最小限のリスクに抑えるための注意点を以下で解説します。

分割納付の利用

税務署に相談することで、分割納付が許可されるケースがあります。
分割納付は、一括で納付するのが難しい場合に一定期間で分割して支払う方法です。
分割納付の申請は、税務署に直接行い、申請が認められた場合は計画的に返済を進めることができます。
分割納付が認められた場合、延滞税の全部または一部が課されないため、延滞税の負担を最小限に抑えつつ、納付の遅延を解消することが可能です。

猶予制度の活用

税務署には、法人税の納付が難しい場合に適用される納税の猶予制度があります。
この制度を利用することで、一定の条件を満たせば、最大で1年間納税を猶予されることがあります。
猶予期間中は延滞税の一部が軽減されるため、資金繰りが厳しい場合には有効な手段です。
ただし、申請には根拠となる書類や説明が必要なため、早急の対応が求められます。

法人税滞納を防ぐための対策

法人税の滞納を未然に防ぐためには、いくつかの対策があります。
以下で、法人税滞納を防ぐための対策について解説します。

経理体制の強化

まず、経理部門の体制を強化し、適切なタイミングで納税を行えるようにすることが大切です。
法人税の計算ミスや納期の遅れを防ぐためには、経理業務の効率化やITシステムの導入をすることも一つの手であるといえます。
自動化ツールを活用することで、経理担当者の作業負担を軽減し、正確な納税が可能になります。

税理士を有効活用する

税の専門家である税理士に相談することで、法人税の適正な計算や納付計画の策定ができます。
税理士のサポートを受けることで、滞納を未然に防ぐだけでなく、資金繰りに関するアドバイスも受けられます。
また、税務署との交渉や猶予制度の申請手続きもサポートしてもらえるため、トラブルを回避しやすくなります。
顧問税理士制度を活用することで、いつでも税金について相談できるため、この制度を活用することも法人税の滞納を防ぐための有効な手段であると言えます。

まとめ

本記事では、法人税を延滞した際に起こること、延滞した際の注意点及び延滞を防ぐための対策について解説しました。
法人税を滞納すると、延滞税や財産差し押さえなどのリスクが発生し、会社の経営に大きな悪影響を与える可能性があります。
これを防ぐためには、さまざまな手段がありますが、専門家である税理士に相談することがもっとも有効であるといえます。
法人税についてお悩みのある方は税理士に相談することをおすすめします。