顧問税理士変更のベストなタイミングや選び方
顧問税理士は、申告業務や税務書類の作成だけではなく、節税対策や経営に対するアドバイスがもらえるなど、その役割は多岐にわたります。
経営者にとっても相談相手となってくれる税理士ですが、さまざまな理由で変更したいと考えることもあるのではないでしょうか。
税理士の変更は珍しいことではなく、企業成長や経営環境の変化に応じた対応が重要です。
本記事では、顧問税理士を変更するベストなタイミングや、変更時のポイントについて解説します。
顧問税理士を変更する理由
顧問税理士を変更する理由として、大きく分けて以下の3点が考えられるのではないでしょうか。
- サービスや対応に不備がある
- 企業の成長や事業の拡大に伴うニーズの変化
- コストの問題
1.サービスや対応に不満がある
税理士が依頼内容に迅速に対応してくれない、経営に適したアドバイスが不足しているなどの不満がある場合は、顧問税理士の変更を検討すべきだと言えます。
経営者と税理士の相性もあるので、コミュニケーションがうまくいかないと感じる場合も同様です。
また、時代に合ったサービス（IT対応、デジタル化など）の提供をしていない場合も、企業が成長していく妨げになると考えられます。
2.企業の成長や事業の拡大に伴うニーズの変化
企業が成長してくると、それに伴って税理士に求める内容が変化し、専門知識が必要になることもあるでしょう。
例えば海外進出やM&Aなど、特殊な分野のサポートが求められる場合は、その分野に精通した税理士へ変更することが重要です。
3.コストの問題
顧問税理士として長く仕事を依頼していると、サービス内容に対して報酬が見合わない、もしくはコスト削減を図りたいといった場面も出てくるでしょう。
企業経営の健全化を目指す一環として税理士の報酬を見直したい場合は、顧問税理士変更のタイミングだと言えます。
顧問税理士変更のベストなタイミング
顧問税理士変更と言っても、いきなり契約を解除することはおすすめできません。
なぜなら、タイミングを誤ると会社の税務関係に支障が出る恐れがあるからです。
顧問税理士変更のベストなタイミングとして、大きく分けて3つあります。
- 法人税の申告後
- 経営戦略の転換期
- コンプライアンスの強化が求められるとき
1.法人税の申告後
法人の場合、決算後に法人税の申告を行わなければなりません。
法人税の申告は1年間の税務業務の締めくくりとなるため、このタイミングで顧問税理士を変更すれば、帳簿の引き継ぎなどがスムーズに進みます。
経理体制や方針を大きく見直す場合には、最適なタイミングと言えるでしょう。
2.経営戦略の転換期
経営方針や事業戦略を大きく変更する際、新しい視点を持った税理士が必要となる場合があります。
事業拡大や新規事業の立ち上げを行う場合、税務面でのサポートが強化されると考えられます。
3.コンプライアンスの強化が求められるとき
法改正や税制変更が頻繁に行われる場合、それに対応できる税理士の必要性が高まると言えます。
リスク管理が重要な場面では、それらに強い税理士に変更することが重要です。
顧問税理士を選ぶポイント
ここで、顧問税理士を選ぶ際のポイントについてご紹介します。
顧問税理士を選ぶ際に注目するポイントとして、大きく分けて以下の3点があります。
- 専門知識と経験
- コミュニケーション力と信頼感
- 料金体系の透明性
1.専門知識と経験
自社の業種やビジネスの特徴に合った専門知識を持っているか確認しましょう。
経験豊富な税理士は、特定の業界や経営課題に精通しているため有利である場合があります。
2.コミュニケーション力と信頼感
経営者との円滑なコミュニケーションを図れるかという点は、顧問税理士として大事なポイントです。
信頼できる人物かどうか、実際に面談を行って判断することが重要です。
3.料金体系の透明性
料金体系が明確かつ、自社の予算に合うかを確認しましょう。
サービス内容と料金が釣り合っているかどうか見極めるため、見積もりを出してもらうことも重要です。
顧問税理士変更の手順
最後に、顧問税理士を変更する場合の手順について確認しておきましょう。
- 現在の顧問税理士との契約内容を確認
- 新しい税理士と契約
1.現在の顧問税理士との契約内容を確認
まず、契約書などで現在の顧問税理士との契約内容を確認します。
通常、顧問契約は事業年度開始から決算までの1年間で締結されますが、長期で契約している場合や、解除予告しなければ自動的に更新されるといった契約をしている場合もあります。
また、解約時期が定められている場合には、その時期以外に解約すると違約金が発生する場合もありますので、事前によく確認しておくことが重要です。
2.新しい税理士と契約
業務開始までの流れをスムーズに行うためにも、新しい税理士は早めに探しておきましょう。
業務の引き継ぎは、税理士同士では行われないため、依頼者が税務に必要な書類やデータを揃えて新しい税理士へ引き渡す必要があります。
税理士が不在の期間があると、税務処理が滞るだけではなく自らの業務にも支障が生じる可能性があるため、早めに対応しましょう。
まとめ
顧問税理士の変更は決して珍しいことではなく、企業の成長や経営方針の転換に合わせて行うことが求められます。
税理士選びは、専門性、信頼性、料金の透明性を重視し、慎重に行うことが重要です。
円滑な変更を行い、新しく信頼できる税理士との関係を築くことで、経営のサポートを最大限に活用できるのではないでしょうか。